2008-02-29 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この補助の中には、災害査定前に施工しました応急工事につきましても災害復旧事業費に含まれるものとされておりますし、さらに、早期災害復旧を図るために、昨年夏に発生した新潟県中越沖地震と同様に、国交省といたしましても、技術的支援、助言、迅速な対応等、積極的に対応してまいりたいと考えております。
この補助の中には、災害査定前に施工しました応急工事につきましても災害復旧事業費に含まれるものとされておりますし、さらに、早期災害復旧を図るために、昨年夏に発生した新潟県中越沖地震と同様に、国交省といたしましても、技術的支援、助言、迅速な対応等、積極的に対応してまいりたいと考えております。
このことについて、早速岩手県からも激甚災害指定、早期災害復旧等の要請、陳情がなされているわけでありますが、ちょうどこの集中災害の現場に直面していた私からも、この件に関し、強く要望申し上げる次第でございます。つきましては、災害査定も急いでいただくことをお願いしながら、政府の善処方をお伺いいたします。
これら市町村は日本海に面した地域であり、漁期を迎えての折から、漁船、漁網等の被害が多く、漁民の出漁に困難を来していること、二年連続の冷害で痛めつけられている中での今回の大きな被害であること、年間予算を超える大きな被害を出していること、個人住宅復旧のためには現行法上問題が多いこと等々から現地の早期災害復旧のため、国においても特段の措置を願いたい等、切々たる要望がありました。
地元におきましては、早期災害復旧、天災融資法の発動、さらに阿蘇の噴火に関しましては、現在桜島が指定されております活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に阿蘇を指定して、防災営農施設の整備に配慮してほしいとの強い要望がありました。
一、農林業施設の早期災害復旧について特段の配慮を願いたい。 一、今次災害を激甚災害特別援助法に基づく「激甚災害地」に指定されたい。 以上でありますが、私どもとしましては、可能な限り、県の要望に沿うべく努力いたしたいと思う次第であります。 この調査で感じましたことについて一つ二つ申し上げますと、秋田県の今次の被災地を見ますと、新潟と同様砂地にて、地盤が非常に軟弱であります。